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自営はもはやマイクロ法人化が進んでいる。前期高齢者(70歳~74歳)で加入者ほとんど。障害者も多い。住民票置く置かないの大論争。空き家が増えているが、施設に入った老人、障害者の住所だったりする。保険でなくて税と言って、取り立てているし、勤労者が若いという思い込みがあるんでは。交付金減らしで来年度上がると予想。生活保護か奴隷化。 大阪府豊中市 (名無し 2026/3/6 09:42 ID:1361) |
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年間の医療費3万程度なのに
個人事業で頑張って昨年より10万円多く利益出し
年金が50万円増えたところで
介護保険がスタートし
国保と介護保険との合計で増えた分が泡となる。
なんなんでしょうかこのシステム。。。
勤労意欲、無くなる。 大阪府豊中市 (名無し 2026/3/6 08:24 ID:1360) |
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根本的な事忘れていました。市町村では無く、今は県で運営。厚生労働省が決定権。前期高齢者医療制度ともいわれ、後期より保険料高く、根本的に制度が揺らいでいる。10年前は独身税みたいなもの。そこに世帯人員少数化。 山口県下関市 (名無し 2026/3/6 07:58 ID:1359) |
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自治体の規模が小さく、総務省で連携していない。住民税とふるさと納税奪い合い。IT開発企業に巨額の開発費、自分の代で払えない。国税は財務省に予算出してもらっている。自前計算機すらなく、クラウドにマクロで・・。しかも、これ3月に役所人事異動、確定申告でそれから計算で4、5月だけが、計算期間。季節労働に世間から悪評。毎年その場しのぎ。 山口県下関市 (名無し 2026/3/6 07:40 ID:1358) |
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複数人世帯の所得割算定基礎額の算出が間違ってる。
例)2人世帯で2人とも65歳、年収は2人とも150万の場合
150万-110万-43万<0 のはずだが、520,000円と表示されている
福岡県志免町 (名無し 2026/3/5 20:33 ID:1357) |
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所得税は所得に対して折れ線状に上がっていきますが、国民健康保険料は階段状に上がっていきます。10円でも所得が上がると保険料が突然階段状に増えることがあります。国ができることがなぜ地方自治体でできないのですか? これは地方行政の怠慢です。 山口県下関市 (カワタナックスさん 2026/3/5 18:34 ID:1356) |
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零細企業を退職したので退職金も無い、預貯金も無いのに払えない 静岡県富士市 (名無し 2026/3/5 11:41 ID:1355) |
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この計算あってます?給与所得や年金所得は、控除額を考慮しなければいけないですよね?上記の計算機は、その部分が考慮されていますか? 大阪府大阪市 (名無し 2026/3/5 09:00 ID:1354) |
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さっき、答えた者ですけど、社会保険料計算機の任意継続計算間違っています。厚生年金でてくるけど、これ国民年金に切り替えです。そして、失業期間は離職票による免除制度あります。 神奈川県横浜市 (名無し 2026/3/5 06:44 ID:1353) |
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任意継続と国保の比較はできるけど、通常の健保と国保でしたら、比べようが無い。選べるという違法行為の会社が以前ありましたけど。健康保険と厚生年金って、選べるんじゃなく資格者が強制加入です。ただ、社会保険料計算機というのが、下の方にあるからそれで、協会健保の保険料は計算できるはずです。それで、けんぽ組合の保険料は概算できます(ちょっと協会より安いだけです)。国保の方は源泉徴収票の給与収入額を入力すれば、保険料(ただし年間額)が出てくるはずです。 神奈川県横浜市 (名無し 2026/3/5 06:01 ID:1352) |